城陽市議会 2021-11-24 令和 3年決算特別委員会（11月24日）
多分かぶってないと思うんで、149ページの戸別訪問の関係をちょっと聞かれた方おられますけど、これは聞かれてなかったと思ってるんで、149ページのエのとこで、設置が義務づけられている住宅用火災警報器についてというふうになっておりまして、これたしか今は一般家庭でも義務になってるんかなというふうにおぼろげながら認識しております。
多分かぶってないと思うんで、149ページの戸別訪問の関係をちょっと聞かれた方おられますけど、これは聞かれてなかったと思ってるんで、149ページのエのとこで、設置が義務づけられている住宅用火災警報器についてというふうになっておりまして、これたしか今は一般家庭でも義務になってるんかなというふうにおぼろげながら認識しております。
火災警報器の設置が消防法で義務づけられておりますが、現在の設置状況を教えてください。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 寺本消防副署長。 ◎寺本勝巳 消防副署長 消防分署設置に伴う設計業務委託の進捗状況につきましては、本年３月より委託業者と基本設計の協議を重ねており、本年９月頃には基本設計が完了する見込みとなっております。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 渋谷警備一課長。
続きまして、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。 本市において、新築住宅では平成18年６月１日から、既存住宅では平成23年６月１日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。 我が家でも、殺虫剤のスプレーをしたときとソーセージを焼いたときに物すごい音量の警報音が鳴ったことがあり、大変焦りましたが、ちゃんと作動するんだと安心もいたしました。
次に、２点目の住宅用火災警報器の設置の徹底、取り付けへの支援についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては、平成２３年度から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられていますが、これまでから、本市と乙訓消防組合では、住宅用火災警報器の設置や管理の重要性について、ホームページや広報紙、チラシの配付などによって啓発に努めております。
１つ目、火災予防についての本市の取り組み、また住宅用火災警報器の取り付けられている現状、設置の徹底、適正な維持管理などの啓発について、お尋ねをいたします。 ２つ目、住宅用消火器をはじめとした住宅用の防災機器等の普及促進の取り組みについてお尋ねをいたします。
○市原雄一予防課長 すみません、私のほうからは、まず一般家庭の、こちらの住宅用火災警報器の普及率のほうからご説明させていただきます。 まず、普及率ですが、城陽市の、これは今年７月１日基準で調査したところ86％となっております。これについては、全国的に標本調査という形で一定の住宅を抜き出して、そして設置率を出してるところでございます。
民生・衛生関係では、シルバー人材センターや、社会福祉協議会の補助金の交付に係る運営状況、障害者自立支援事業や、日常生活支援事業における就労支援や福祉タクシーの利用状況について、緊急時在宅高齢者あんしん事業のシルバーホンの設置の拡充や火災警報器器具貸与事業の状況や周知方法、暮らしの資金貸付金の未償還金の状況について、また、児童虐待対策事業における相談体制や、病児・病後児保育事業の現状、こども園・幼稚園
まず、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問につきましては、毎年春と秋の火災予防運動期間中を利用しまして、市関係当局、またその他の関係機関と合同で高齢者宅を訪問し、火の取り扱いの状況や住警器、住宅用火災警報器ですね、こちらの設置状況の確認などを行っているところでございます。 続きまして、婦人防火クラブの活動内容でございますが、大体月に１度、活動をしていただくような内容で計画を立てております。
救急出動と同時に出動し、救急隊員の活動補助や安全管理などを行います救急支援出動が69件、警備会社や家族からの安否依頼による出動が26件、焼却に係る警戒出動が21件、人的被害がなく、損害が軽微であり火災事案に該当しない消防事故が19件、自動火災報知機や住宅用火災警報器の鳴動に対し出動します警報器感知が18件となっております。 ○小北幸博 委員長 渋谷警備一課主幹。
◎金森重明 予防課主幹 住宅用防災機器である住宅用火災警報器の設置免除についてですが、本来、民泊施設には自動火災報知設備の設置が必要ですが、住宅用火災警報器を設置しないことができる場合として、小規模な民泊等を行う場合、民泊住棟部分が300平方メートル未満である民泊施設におきましては、小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合には住宅用火災警報器の設置が免除できるようになります。
次に，議第149号火災予防条例の一部改正については，理事者から，住宅用火災警報器を設置しないことができる場合として，特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したときを加えようとするとともに，地方分権一括法の施行により，高圧ガスの製造許可等の権限が都道府県から指定都市に移譲されたことを踏まえ，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第149号京都市火災予防条例の一部改正は，いわゆる住宅用火災警報器を設置しないことができる場合に，特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合を加えようとするもの，また，地方分権一括法の施行により，高圧ガスの製造の許可等の権限が都道府県から指定都市に移譲されたことを踏まえ，規定を整備しようとするものなどでございます。
次に，消防・救急については，＃7119の実施を府と協働で検討していくメリット及び本市独自の名称の付与など先行自治体の情報を収集し，より良い制度設計となるよう取り組む必要性，災害時にマンパワーが大きな力となることを踏まえて職員を増員する必要性，設置後10年を経過した住宅用火災警報器の交換促進に向けた取組及び高齢者や単身者にも伝わるよう幅広い手段で周知する必要性，消防団運営費が厳しい現状の中，31年度予算額
平成30年度の火災救急救助統計を見せていただいたんですけれども、火災については減少傾向にあるんですが、住宅用火災警報器の設置率について教えいただきたいんです。京都府と八幡市の設置率を教えください。 ○横山博 委員長 高村警備一課主幹。
３ 安全、安心のまちづくりについて （１）住宅用火災警報器の設置、普及状況について。 （２）災害時の生活用水としての井戸の登録状況について。 （３）耐震構造の防火水槽の設置状況について。 （４）西日本豪雨でもため池の決壊が被害を増加したと報告されている。本市の農業用ため池の管理状況について。
住宅防火対策推進協議会では、住宅火災の現状として、住宅火災の死者数は２００５年に、１,２２０人と過去最悪の数値となったが、２００４年の消防法の改正により住宅用の火災警報器の設置が義務化され、設置率が２０１６年６月には８１.２％にまで拡大し、住宅火災の死者数は２００６年以降、減少傾向に転じ、２０１５年には９１４人となった。
また、住民の皆様の防火・防災意識の向上を図るため、住宅用火災警報器設置の啓発活動や普通救命講習、ＡＥＤ設置場所の周知など、各種予防行事や広報活動を積極的に展開してまいります。 さらに、消防の広域応援体制の強化に取り組むとともに、平成３１年度は、救助工作車の導入を初め、必要な設備、器具等の更新を行う中で、より一層の防災安全対策を推進してまいります。
民生・衛生関係では、住民票の写しなど、証明書のコンビニ交付の見通しや家族介護者支援事業の内容、緊急時在宅高齢者あんしん事業のシルバーホンの設置の拡充や火災警報器貸与事業の周知方法、不妊治療支援事業の充実、雨水貯留施設設置費補助金の利用状況などについての質疑がありました。
そのうちアンケートにご協力いただきました方は59人で、主な調査内容といたしまして、住宅用火災警報器及び消火器、危うく火事になるようなヒヤリハット体験の有無を調査いたしました。その結果につきましては、住宅用火災警報器を設置しているが88％、消火器を持っているが33％、ヒヤリハット体験につきましては、あるが17％でした。
町民の財産や命を守るためにも、この住宅用火災警報器の啓発、また、メンテナンス等のお知らせは大変重要であると考えています。 それでは、質問に入ります。１点目に、当町の火災警報器の設置率は、どのようになっているのか。 ２点目に、火災予防条例による警報器設置場所は、どのようになっているのか。 ３点目に、設置の啓発及び交換等の啓発は、どのようにされているのか。